■デメリット

01. 一定の月額費用が発生する      

 　 採用人数にかかわらず、委託範囲に応じた費用が発生します。

02. 事前の共有とコミュニケーションが必要

      自社の社風や求める人物像を共有し、継続的に連携することが重要です。

■注意点

01.手数料の仕組み（月額固定・定額制と業務範囲）

　　採用代行の多くは、採用人数に関わらず「月額◯◯万円」といった月額固定費（定額制）で運用されます。人材紹介のように年収の30〜35%といった成果報酬

　　が発生しないため、複数名の採用や採用工数が大きい場合でもコストを一定に抑えられるのがメリットです。一方で、対応する業務範囲（スカウト送信数、

　　応募者対応時間、面接調整件数など）によってプランや料金が変動するため、自社が委託したい範囲と費用が見合っているかを確認することが重要です。  

02.コンプライアンス（許認可）の確認

　　単なる事務作業の代行にとどまらず、候補者の選別やスカウトの勧奨まで踏み込んで代行してもらう場合、事業者側に職業安定法上の許認可（有料職業紹介許

　　可や委託募集の届出等）が必要となるケースがあります。  

03.信頼できるパートナー選び

　　料金の安さだけで選ぶのではなく、自社が依頼したい業務範囲に対して正しく必要な許認可を取得し、法令を遵守している業者かをしっかりと見極めることが

　　大切です。

■デメリット

01.複数名採用や高年収層ではコストが高額になる        

　　手数料率は一般的に「理論年収の30〜35%前後」が主流です。そのため、複数名を一括採用する場合やハイクラス層の採用では、1人あたりの採用単価                  （コスト）が高くなりやすい傾向があります。

  02.自社に採用ノウハウが残りにくい      

　   候補者の集客や選考を外部の仲介に依存しすぎると、自社内に直接スカウトする力や採用ノウハウが蓄積されにくい側面があります。

■注意点

  01.手数料の仕組み（完全成功報酬型と算出方法）

     人材紹介の多くは「完全成功報酬型」となっており、求職者が入社した時点（または内定承諾時）に費用が発生します。手数料は一般的に「採用決定者の理論       年収の30〜35%前後」に設定されていることが多く、年収が高いポジションや複数名の採用ではコストが高額になる点に注

     意が必要です。また、万が一早期退職してしまった場合の「返戻金規定（手数料の一部返金）」がどうなっているかも事前に確認すべき重要なポイントです。

  02.許認可（有料職業紹介事業許可）の確認

     人材紹介事業を行うには、国の厳格な基準を満たした許認可（有料職業紹介事業許可）が必要です。

     法令を遵守し、自社の業界や職種に強みを持つ信頼できる事業者を選びましょう。

  03.自社の採用計画に合わせた使い分け

    「ピンポイントでのハイクラス・専門職採用」には人材紹介が適していますが、「中〜大量採用」や「自社にノウハウを残したい場合」は採用代行（RPO）を

     組み合わせるなど、予算と目的に応じた適切な使い分けが成功のキーとなります。